服部税理士事務所－譲渡所得－譲渡所得の収入計上時期

◎ 譲渡所得の収入計上時期

収入の計上時期は、取引（譲渡資産）ごとに選択できる

◆ 「資産の取得日」の考え方

資産の取得日	→	他から取得した資産	→	農地以外	（原則）引渡しを受けた日
				農地以外	譲渡に関する契約の効力　発生の日
				農地	（原則）引渡しを受けた日
				農地	譲渡に関する契約が締結　された日（注）

		他に請負わせ建設、　製作、製造した資産	→		引渡しを受けた日

		自ら建設、製作、製造　した資産	→		建設等が完了した日

（注） 農地法の制約で、許可があった日又は届出の効力が生じた日まで契約の効力は生じないが、
　　当該農地等について契約基準による申告も可（解除権の行使があった場合 → 更正の請求）
（所基通 36-12）

● 分譲マンションについては注意が必要です ●
建設中の分譲マンションの取得の日は、引渡しを受けた日が「取得の日」となります
（マンションの建築完了の日以後）
（売買契約の日には未だ完成していません）

◆ 「収入計上時期」の考え方

（１） 資産を売却した場合には、原則として＜資産の引渡しがあった日＞ に収入があったものとして申告します。

（２） 但し、資産の＜譲渡契約の効力発生日＞ に譲渡があったものとして収入計上することもできます。

資産の譲渡日	→	（１）	引渡しがあった日（原則）

		（２）	譲渡に関する契約の効力発生の日

● 契約ベースでの選択は、契約効力の日の属する年の翌年３月１５日
（確定申告期限）までに引渡しをする必要があり、要注意！！

◆ 譲渡所得について

譲渡の場合、”契約基準” と ”引渡し基準” について取得時と売却時について、
　　同じ基準でなくても可

共有物の分割も、譲渡所得になります

◆ 「所有期間」の考え方 （措法３１条２項）

（１） 土地等又は建物等を取得した日の翌日から引き続き所有していた期間

（２） 改良、改造等があった土地建物等の「取得した日」は改良、改造等の時期にかかわらず、その土地建物等を取得した日 → 主物で判断 （措通３１・３２共ー６）

◆ 応用＜例＞

● 収入計上時期と確定申告時期

	譲渡契約	引渡し	収入計上基準	確定申告時期
Ａ土地	平成１７年１０月	平成１８年２月	契約ベース	平成１８年
Ｂ土地	平成１７年　５月	平成１８年３月	引渡しベース	平成１９年

《コメント》

（原則）Ａ土地・Ｂ土地とも「契約ベース」で申告すると、平成１８年に確定申告し税金を納付することになります。

（特例）Ａ土地を「契約ベース」、Ｂ土地を「引渡しベース」で収入を計上することで、Ｂ土地の申告時期を１年ずらすことができる。
　　　 ← ＜翌年の税制改正等を考慮して＞

（特例）もしＢ土地が「契約ベース」であと１年足らなくて短期譲渡に該当する場合には、「引渡しベース」を採用することにより、長期譲渡にシフトすることができる。
　　　 ← ＜長期譲渡の方が税額有利＞

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譲渡所得の「収入の計上時期」についての「応用」ですが、実務でもよく出てきますので
覚えておいて、納税額が減らせるよう有利な選択をする必要があります。

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